放課後等デイサービスは突如として発生したわけではありません。厚生労働省の方針が策定されて以降、その理念が具現化したものと考えられます。

児童福祉法の第1条には、障害を抱えた児童の育成がきちんと謳われています。

厚労省は平成20年に障害児支援のあり方を抜本的に見直し、種々の検討を行いました。

それまでも障害児福祉政策は行われてきたのですが、さらにニーズに合った政策を実現すべく、旧来の児童デイサービスを発展させようとしたのです。

特に大きな変更点としては、年齢制限の緩和を挙げることができるでしょう。

それまでは12歳まででしたから、18歳に引き上げられたことで、多くの保護者のニーズが満たされることとなりました。

因みに放課後等デイサービスは、児童福祉法における障害児通所支援に当たり、社会福祉法が定めるところの第2種社会福祉事業に該当します。

政策目標を背景にした福祉事業であることから、デイサービスには色々な支援金、補助金が交付されています。

例えば利用者を増やすためにスタッフの雇い入れを増やした事業所は、環境整備に努力した対価として補助金を受け取ることができます。

ただ闇雲に子どもを囲い込めばよいものでもなく、子どもはその障害の程度が重くなければ、出来る限り放課後児童クラブを利用することが推奨されています。

それが一般施策だからです。

その放課後児童クラブでは対応できない場合、発達支援を求めて放課後等デイサービスを利用する流れとなっています。

但し、簡単に移行できるものではなく、まずは放課後児童クラブに訪問支援員が向かい、スタッフを指導します。それでも改善されない場合に限り、いよいよ放課後等デイサービスの利用を申請することができるのです。

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