放課後等デイサービスは児童福祉法に則ったサービス事業です。

ですからその目的は明確であり、そのための人員配置、運営基準もいい加減なものであってはなりません。

障害児通所支援事業には、様々な決まりが存在します。特に根本的な原則として知られているのは、保護者、児童本人の意向、適正、障害特性を無視してはならないというものです。

それらを踏まえた上で、個別支援計画を作成する必要があるのです。

つまり計画は本人の意思や人格を出来る限り尊重した内容でなければなりません。

その他にも地域や家族との結びつきを図ったり、保健医療、各種福祉施設との連携を模索したりするなど、放課後等デイサービスに求められるものは小さくありません。

子どもであっても人権があります。虐待などはもってのほかであり、スタッフに関して、採用方法はもちろんのこと、採用後の研修、教育もきちんと行われなければなりません。

そのための責任者の設置も、体制づくりにおいて大切であることがご理解いただけるでしょう。

放課後等デイサービスの特例としては、利用相談が省かれるものがあります。

要は、市区町村に利用申請することが発端であるケースです。

しかしこのケースは稀であり、多くは保護者が相談することでスタートします。

中でも自治体の窓口や希望するデイサービス事業者に問い合わせるケースが大半を占めています。

この時、仲介してくれる相談員は、まず空き状況を確認してくれます。

その後、保護者と面談するのが典型例です。保護者がこうしたプロセスを嫌い、直接事業所に相談することもあります。

ただ、事業所は保護者との間だけで事を進めることができません。

必ず自治体の窓口、相談支援事業所に事情をフィードバックすることになります。

未来を紡ぐ!! 発達障害INFO のTopへ