放課後等デイサービスには、社会から大きな期待が寄せられています。

というも、デイサービスの果たすべき役割は、ますます多様になっているからです。

例えば、家庭で虐待が行われているという疑いがある場合、当該児童の家庭教育に代わる役割がデイサービス事業所には求められます。

虐待を防ぐためには、サービス提供が保護者の就労保障の一助になる必要がありますし、保護者のニーズに応える形で、サービス支給量を調節もしなければなりません。

そのためには各種障害児相談支援事業所や自治体としっかり連携しながら対応することになります。

大事なことですが、出過ぎた真似や、利益の追求に走って利用者を囲い込むようなことは慎まなければなりません。

例えば、子どもたちが放課後児童クラブを利用できるのであれば、それを妨げるべきではないでしょうし、場合によっては他社のデイサービス事業を勧めなければなりません。

裏を返せば、利用者は事業所を複数利用しても構わないのです。

その他、居宅介護、障害福祉サービスを利用する子ども、保護者のニーズにも、柔軟に対応すべきでしょう。

そもそも放課後デイサービスは、法の制定が背景にあって構築されてきたものです。

具体的には、厚生労働省障害部局が音頭をとって創始された事業なのです。

厚労省としては、障害児の放課後、長期休暇を利用して、出来る限りの支援を行いたいという願いが念頭にあります。

そうした狙いは功を奏し、今では利用者が増え続け、事業所の数も急増しているのが実態です。

しかし急増に貢献したのは指定基準の緩和ですから、新規参入が後を絶たず、サービスの質がこのまま維持されるのかどうかを心配する声も上がり始めています。

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